中小企業会計、上場企業に準拠・会計士協など指針草案

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　日本公認会計士協会などが作成中の中小企業を対象とする新しい会計指針の草案の概要がわかった。上場企業が使う会計基準に準拠して土地などを減損処理する規定や保有株式の一部に時価会計を適用することを盛り込んでいる。統一した会計基準のなかった中小企業の財務情報の透明性が高まる。

　会計士協をはじめ企業会計基準委員会、日本税理士会連合会、日本商工会議所が共同で検討委員会を3月に設置し、指針づくりを進めてきた。9日の委員会で草案を決議し、近く公表する。上場企業やそのグループ企業などを除く株式会社が対象となる。