四半期決算を義務付け・金融庁検討、2008年度にも
金融審議会（首相の諮問機関）はこれまでの年2回の決算開示に加え四半期ごとにさらに2回の決算開示を法律で義務付ける方針を固めた。現在4000社弱ある全上場企業が対象だ。四半期開示は東京証券取引所などがすでに取引所ルールで義務付けているが、刑事罰のある法律により厳格な開示を促す必要があると判断した。情報開示も取引所ルールより拡充する。
金融審の「ディスクロージャー作業部会」が7月中に最終報告を取りまとめる。金融庁は来年の通常国会で証券取引法を改正、2008年度決算にも新制度を導入する考え。証取法で開示を義務付けることで、ウソの開示をした場合には5年以下の懲役または500万円以下の罰金が科される。
- 追加
- 会計士による監査を義務付ける
- 簡易型の監査を導入する （迅速な開示を促すため）
