経団連、弁護士や会計士の派遣解禁を要望へ

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　日本経団連は2005年度の規制改革要望をまとめた。企業再生や合併・買収の増加を背景に弁護士や公認会計士、税理士、弁理士などの専門家を短期的に必要とする事例が増えているとして、人材派遣会社がこうした専門資格者を登録、派遣する業務の解禁を求める。金融、雇用・労働、情報通信など15分野で、247項目で規制改革の実現を求める。

　政府はここ数年、人材派遣の規制を段階的に緩和してきた。ただ弁護士などの専門資格者については依然、派遣を認めていない。各資格の所管法が有資格者の独立性確保を規定しており、例えば、厚生労働省は人材派遣会社が有資格者を派遣するようになると、独立性が損なわれると判断している。同省は通達などで派遣を禁止している。