特区８項目を年度内に全国展開・有識者会議が最終報告へ

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　政府の構造改革特区に関する有識者会議（座長・八代尚宏国際基督教大学教授）が30日に決める最終報告の内容が明らかになった。過去に落選した特区候補のうち18項目の復活を認め、公認会計士や弁理士の労働者派遣の一部解禁など８項目は今年度中に全国で展開できるようにする。地方税などの「公金」のクレジットカード納付も今年度中に利用できるようにする。

　同会議が近く政府の構造改革特区推進本部（本部長・小泉純一郎首相）に提出する。同本部が10月中に最終決定し、実行に移す運びだ。