企業が株高で大幅な積み立て超過になった年金資産の一部を取り崩し、利益計上する会計処理が認められなくなる。日本公認会計士協会は近く、企業が信託制度を利用して年金向けに積み立てた資産の返還益を、原則認めない会計ルールの草案を公表する。2005年3月…

中央青山監査法人は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を支援するコンサルティング子会社を設立した。公認会計士や経営コンサルタントなどの専門家がＭ＆Ａの立案から実行まで一貫してかかわる。日本企業が絡むＭ＆Ａが増えるなか、財務・会計などのノウハウを活用…

連合系の人材派遣会社、ワークネット（東京・千代田）は今月、給与や賞与の算定基準を社員に開示できる人事給与ソフトを発売する。賃金制度に成果主義の導入が進むなか、企業が賃金算定の根拠を説明することで、社員の納得度合いを高めるのに活用してもらう…

金融庁は29日、欧州連合（ＥＵ）が域内で活動する企業に2007年までの国際会計基準の使用義務付けを求めている問題で、日本の会計基準も引き続き使えるよう欧州委員会に意見書を出した。両基準は投資家にとって同水準の信頼性があると強調。日本基準採用の審…

【ロンドン＝田村篤士】来年1月から適用が義務付けられる国際会計基準（ＩＡＳ）への移行で、英上場企業の27％が業績や決算内容が悪くなると見込んでいることが英公認会計士協会（ＩＣＡＥＷ）の調べで分かった。現行の英会計基準に比べ費用や負債を厳しく見…

公認会計士など会計の専門家を養成するための「会計専門職大学院」の開校が相次ぐ。早稲田大学や青山学院大学など9校が来年4月に開校する予定。2006年4月以降を含めると、18校が開設に向け準備や検討を進めている。企業活動のグローバル化や会計制度の改革で…

税理士で組織する日本パートナー会計事務所（東京・千代田、神野宗介代表）は三菱証券と組んで9月に証券仲介業に乗り出す。税理士事務所による証券仲介業進出は初。三菱証券は同会計事務所が抱える中小企業など約1000社と、地主ら約1200人の個人顧客の取り込…

法相の諮問機関である法制審議会は、出資者が出資範囲でしか責任を負わない株式会社と、出資比率に関係なく利益を分配できる組合組織を折衷した「合同会社」（仮称）の新設を打ち出す。米国の会社形態であるＬＬＣがモデルで、ベンチャー起業を促す狙い。法…

法相の諮問機関である法制審議会は、有限会社制度を廃止し、株式会社に一本化する方針を固めた。現在の会社の実態から、中小の株式会社と有限会社を区別する必要性が乏しいと判断した。一本化に伴い、中小の株式会社に課していた規制は現行の有限会社並みに…

全国の警察本部などで保存期限前の会計文書を廃棄・紛失していた問題で、警察庁は15日、同庁と皇宮警察本部、各管区警察局、各情報通信部に関係する処分を発表、当時の責任者ら28人が長官注意などの処分を受けた。 警察庁で会計文書を廃棄、紛失していたのは…

財務省は企業などが納税手続きで必要な書類について、電子データでの保存を認める具体案をまとめた。例外をつくり、貸借対照表などの決算書や3万円以上の領収書は、これからも紙で保存しなければならない。企業のコスト削減に一定の効果は見込めるものの、産…

産業再生機構の支援を受けているカネボウは、会計監査人を中央青山監査法人から監査法人トーマツに変更する。カネボウの過去の会計処理に不明りょうな点が取りざたされていることや委員会等設置会社へ移行したことに伴い、監査人を一新して再生を目指す。 増…

【ブリュッセル＝刀祢館久雄】欧州連合（ＥＵ）は5日、ブリュッセルで開いた財務相理事会で、5月に新規加盟した中・東欧など10カ国の財政状況を初めて審査した。うちポーランドなど6カ国が過剰な財政赤字を出しているとして、国ごとに期限を設けて削減を要請…

【ニューヨーク＝豊福浩】粉飾決算に揺れる米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は6月30日、2003年通期の決算を発表した。純利益は48億9100万ドル（約5300億円）と前年比52％の減益。旧経営陣による粉飾行為を踏まえ、同社は会計関連の業務を全面的に見…

三洋電機とシーエスアイは1日、中小病院向けに、医事会計システムと電子カルテシステムを相互に接続するソフトウエアを共同で開発し、販売することで提携したと発表した。12月から販売を始め、初年度に50億円の販売を目指す。 診療報酬明細書（レセプト）な…

公認会計士・監査審査会は30日、今後の活動の進め方などを盛り込んだ基本方針を発表した。業務開始の初年度となる2004年度は、日本公認会計士協会が監査法人の業務内容が適切かどうかを調べる「品質管理レビュー」についてきちんと機能しているか集中的に調…

【ロンドン＝田村篤士】欧州連合（ＥＵ）は29日、欧州市場に上場する日本、米国、カナダの企業に自国の会計基準の継続利用を認めるかどうかの判断作業を開始した。2005年から欧州企業に義務付けられる国際会計基準（ＩＡＳ）と比較し、ＩＡＳと同等の水準と…

金融庁の傘下の機関として4月に発足した公認会計士・監査審査会は活動の基本方針をまとめた。内部の管理体制に問題があると判断すれば監査法人だけでなく、監査先の企業も立ち入り検査の対象とすることを明記。日本公認会計士協会への勧告などを通じて3年で…

【ニューヨーク27日共同】会計スキャンダルを引き金に2001年12月に米企業史上で最大規模の負債を抱え経営破たんした米エネルギー大手エンロンの創業者、ケネス・レイ元会長が米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで「不正会計には関与せず、いかなる…

金融庁の企業会計審議会は24日、公認会計士が通常の監査よりも簡単な手続きで企業の財務諸表などを点検する業務について、枠組みを示す意見書をまとめた。決算を四半期ごとに開示する動きが企業に広がっていることを受け、通常の監査とそれ以外の簡易な監査…

金融審議会（首相の諮問機関）は22日、銀行が将来の税還付を見込んで資産に計上する繰り延べ税金資産の規制に関する報告をまとめた。繰り延べ税金資産の算入を適正化する規制の必要性については一致したが、導入の時期は銀行の不良債権比率半減目標が達成さ…

転勤留守宅管理のリロ・ホールディングは中小企業の経営支援事業で中央青山監査法人と提携した。経営セミナーやコンサルティングを共同で実施。福利厚生代行や財務・会計など互いの得意分野で顧客の中小企業を紹介し合う。 リロ・グループで福利厚生代行のリ…