17年6月1日 平成17年公認会計士試験第２次試験短答式試験における試験問題の誤りについて http://www3.nhk.or.jp/news/2005/06/01/d20050601000150.html 経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 平成17年５月29日に実施しました平成17年公認会計士…

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 日本公認会計士協会（藤沼亜起会長）は2006年度から、企業経営者による不正を見抜くことに重点を置いた会計監査の手法を導入する。カネボウの粉飾決算をはじめ、会計士が経営者の不正を見逃す事例が相次い…

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 金融庁は27日、欧州連合（ＥＵ）が2007年から域内で活動する日本企業に財務情報の追加開示を求めたことに反論する意見書をＥＵに提出したと発表した。ＥＵが自身と日本の会計制度を比べるにあたって、技術…

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 会計処理の基本ルールを定める企業会計基準委員会や経済産業省はＩＴ（情報技術）関連企業を対象に、情報ソフトウエアや関連システムの売上高計上などに関する会計指針の策定に着手した。会計処理の基準を…

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 【パリ＝田村篤士】欧州連合（ＥＵ）は18日、パリで会計基準に関する公聴会を開いた。2007年から日本の上場企業に対し追加の決算情報の開示を義務づける中間報告を出しており、公聴会では日本の金融庁など…

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 金融庁は16日、欧州連合（ＥＵ）の会計関係当局が18日にパリで開く公聴会に日本公認会計士協会などと共同で参加すると発表した。ＥＵは4月末、日本の会計基準について国際基準と比べて情報開示が少ないなど…

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 金融庁は16日に開かれた企業会計審議会の部会で、監査法人の内部管理体制を厳しくチェックするための新基準を提示、大筋で了承された。公認会計士が会計不正を見逃す例が相次いでいることに対応、各監査法…

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 企業が保有する土地や建物などの価値下落に伴う損失を計上する減損会計が2006年3月期以降の決算期から義務付けられるのをにらみ、遊休不動産の売却仲介や有効活用促進など関連ビジネスが活発になっている。…

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 企業会計基準委員会は、海外子会社の収益を現地の会計基準のまま連結決算に取り込める現状の会計基準を改め、グループ内で連結決算用の会計基準を実質的に統一する方針だ。2007年から日本企業も、欧州で株…

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 総務省は都道府県の会計事務をつかさどる「出納長」と市町村の「収入役」を廃止する方針を固めた。情報技術の進展で会計事務が効率化し、特別なポストを設ける必要性が薄れたと判断した。総務省は会計事務…

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 金融庁は全上場企業を対象に不祥事防止に向けて、日々の業務遂行や内部管理の状況、取締役会の意思決定過程などを文書にし、公認会計士が会計監査の際にチェックする制度を導入する方針だ。証券取引法を改…

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 金融庁の五味広文長官は9日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）が日本の会計基準を巡り追加の情報開示などを求めたことについて「日本の企業会計基準委員会などと緊密に連携し、（差異の）解消、縮小に努めてい…

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 中央青山監査法人は農協など農林水産関連団体を対象に、会計の指導や監査などのサービスを始めた。東京の本部に専門の「農林水産支援室」を設置したほか、全国の27事務所に担当者約50人を置き、地域の農協…

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 4月から本格的にスタートした「会計専門職大学院」が、新設9校のうち6校で定員割れの開校となった。公認会計士など会計の専門家育成を目的に設立されたが、修了しても会計士試験の一部が免除になるだけなど…

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 金融庁傘下の公認会計士・監査審査会は、企業合併などに伴って増えている複数の監査法人による企業への「共同監査」に関し、是正を求める方針を固めた。監査体制が弱まり、不正会計を見逃すことにもなりか…

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 金融庁は13日、カネボウが粉飾決算をしていた問題で、監査を担当した中央青山監査法人を調査する方針を固めた。監査手続きに関し聞き取りや資料提出を求め、必要に応じ立ち入り調査も実施する。 中央青山に…

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 【ニューヨーク＝豊福浩】米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）のファルコン局長は6日の米議会証言で、監督対象機関である米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）で不適切な会計処理がさらに見つかったと証言し…

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050315AT2D1501715032005.html 日本公認会計士協会（藤沼亜起会長）は15日、情報技術（ＩＴ）関連企業に対する監査を厳格化すると正式発表した。ＩＴ業界における取引実態の分析や監査上の注意点に関して協会内のプロ…

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050313AT2D1102O12032005.html 日本公認会計士協会（藤沼亜起会長）は情報技術（ＩＴ）企業の監査を2005年3月期決算から厳格化させる。ＩＴ企業で売上高水増しなどの粉飾決算が相次いだことに対応、伝票だけで実体の…

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050224AT2D2301W24022005.html 監査法人が“会計士の卵”の採用を増やしている。公認会計士第二次試験合格者を対象にした2004年度の四大監査法人の採用は、合計で前年比3割増の約1100人になった。当初は採用を抑える方…

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050220AT2D1802K19022005.html 企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）のための財務分析など支援ビジネスのすそ野が広がり始めた。大手コンサルティング会社の米Ａ・Ｔ・カーニーはアジア太平洋地域でのＭ＆Ａを手掛ける専門チー…

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1F0901I%2009022005&g=E3&d=20050210 公認会計士などの業務を監視する金融庁の「公認会計士・監査審査会」は9日、日本公認会計士協会に対し、協会による会計士の不正チェックが甘いとして改善を求めた。監…

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050209AT1F0801L08022005.html 金融庁が法案作成中の有価証券報告書に虚偽の記載をした企業から課徴金をとる制度に内閣法制局が難色を示していることが8日、分かった。法案を審査する立場から、課徴金について刑罰上…

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050209AT2D0700S09022005.html 監査法人のトーマツは中国企業の日本での株式公開や日本企業を対象にした合併・買収（Ｍ＆Ａ）の支援ビジネスに乗り出す。中国企業の資金調達意欲や技術力を持つ日本企業への関心が高ま…

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050209AT3L0906709022005.html 金融庁傘下の機関である公認会計士・監査審査会の金子晃会長は、９日午後に記者会見し、日本公認会計士協会が監査法人の業務内容が適切かどうかを調べる「品質管理レビュー」の強化に向…

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1F04019%2005022005&g=E3&d=20050206 厚生労働省は、2006年度の医療制度改革に合わせて創設をめざしている新しい医療法人に公認会計士による財務監査を義務付ける方向で検討する。現在の医療法人は毎年の…

http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20050202AT2E0100A01022005.html 会計業務の代行やコンサルティングを手掛けるＡＰアウトソーシング（東京、千葉和彦社長、03・5228・1820）は、日本企業の海外子会社向けに最高財務責任者（ＣＦＯ）を派遣するサービス…

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050131AT1D3000C30012005.html 国内４大監査法人の一つ、新日本監査法人（東京・千代田、水嶋利夫理事長）は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の支援ビジネスに本格参入する。2006年の施行が予定される商法改正で、外資によ…

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20050129AT2D2101R29012005.html 企業が法務や会計分野で従業員の知識武装に取り組み始めた。松下電器産業は4月をめどにすべての事務職を対象に「知財研修」を導入する。味の素やアサヒビールは奨励金を出し、資格の取…

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050128AT1F2801628012005.html 金融庁の企業会計審議会は28日の総会で、企業が不正な財務情報をつくらないようチェックする体制である「内部統制」の統一的な指針と、監査法人に厳格な業務管理を促す基準をそれぞれ作…